法改正など最新情報に基づく適切な人事労務管理を通じて、無用な労働トラブルを防止すると共に、職員が前向きに職務に専念できる環境の構築を行い、「ヒト」の面から医療機関・福祉施設経営の安定と発展を支援します。
当社では、具体的には以下のようなサービスを通じ、貴法人の安定した人事労務管理の実現をサポートします。
サービス1 法改正など人事労務管理に関する最新情報の提供
近年、人事労務管理分野では毎年のように法改正が行われており、それらをすべてフォローするのはなかなか難しい状態となっています。そこで弊社では最新の法改正などに関する情報を、その実務に与える影響や求められる具体的対策も含め、お伝えし、貴法人の確実な法改正対応をサポートします。また、担当者からの個別の情報提供に止まらず、定期的にニュースレターやメールマガジンなどを発行し、情報提供を行っています。その他、タイムリーなテーマでのセミナーを定期開催しており、顧問先のみなさまはそれらに無料でご参加頂けます。
サービス2 各種課題に関する相談
実務を行う上での小さな疑問から、人事諸制度など人事労務管理諸制度に関する相談まで、日頃の人事労務管理上での問題解決を行います。またその際、弊社が開発したMykomonシステムというネット上の専用掲示板を用いて、高度な情報保護システムの中で人事労務相談のやりとりを行うことが可能です。
サービス3 労働トラブル防止に向けたアドバイスと発生時の確かな対応
近年、労働トラブルが増加していますが、その原因の一つとして職場内ルールの不明確さや管理職層の労務管理に関する基礎知識の欠如があると考えています。そこで弊社では現代の諸課題に対応するルールの整備や管理職教育などを通じ、無用な労働トラブルを防止するためのサポートを行います。また、実際に紛争が発生した際には、法令解釈を含めた判断およびアドバイスを行うと共に、深刻な案件については、使用者側労働問題専門の弁護士と連携し、確実な対応を行います。
サービス4 就業規則最適化など仕組みづくりのサポート
就業規則は医療機関・福祉施設のもっとも基本的なルールブックであり、その整備の重要性は年々増すばかりです。頻繁に行われる法改正に対応することはもちろんですが、近年は法改正以上に社会環境が変化したことへの対応が重要となっています。例えば、うつ病などメンタルヘルス不調者が増加していることに対応する休職規定の整備や、未払い残業代請求に対応するための賃金規程の見直しなどがその典型です。当社では多くの就業規則コンサルティング経験から、貴法人の状況にあった諸規程の整備を行います。また弊社は賃金制度、人事評価制度など人事諸制度の設計を得意としておりますので、現在の仕組みを規程化するに止まらず、制度改定のご支援にも対応できます。
