労働コンプライアンスの実現に向け、労働法務の専門家が、医療機関・福祉施設の「就業規則の適法性」「賃金分析」「社会保険加入」「給与計算適正運用」「職員の意識や風土分析」などの観点から貴法人の人事労務管理の状況を徹底的に診断・監査し、ベテラン人事総務担当者も気付かない潜在的リスクを発見、解決します。
＜労務監査のメニュー＞
労務監査はその目的によって内容やボリュームが変わりますが、メニューとしては以下のような項目から構成されます。
労務管理実務監査
労働時間管理の状況や規程および各種協定書の整備状況など労務管理の実態について横断的にチェックします。
賃金診断
職員の賃金分析を行い、その傾向と課題について分析します。
就業規則診断
就業規則や関連規程の内容を確認し、最新の法令や医療機関・福祉施設の実態に適合しているか、また労働トラブル等のリスクに対応できるかを多角的に診断します。
給与計算監査
時間外割増賃金の計算や社会保険料の控除など、給与計算の実施内容に誤りがないかを確認し、その課題を抽出します。
退職金診断
隠れ債務として問題となりやすい退職金制度について、その既得権金額や将来の支給予想額を計算し、制度面、資金準備面などにおける課題を抽出します。
社会保険・労働保険実態調査
社会保険・労働保険への職員の加入状況や事業所単位での適用、そして保険料率など、法令に定められた手続きが適正に行われているかを総合的に調査し、違法状態であった場合にはそのリスクを財政的な視点から算出します。
社会保険・労働保険手続調査
社会保険や労働保険に関する各種書類が、適正に記載された上で申請されているかを監査し、官署の調査に備えます。
モラールサーベイ
職員の潜在的な不満や不安要素を「経営方針の浸透度」、「組織風土」などの面から診断し、課題の抽出を実施した上で、今後の対策を検討します。
