労働基準監督署や年金事務所等の調査、その他様々な労使トラブルに関してその対応のアドバイスと再発防止策の提案を行います。また深刻な案件に関しては使用者側労働問題専門の弁護士と連携し、確実な対応を進めています。
トラブルパターンの多様化
労働トラブルは年々増加を続けていますが、その内容も多様化が進んでいます。従来は解雇や未払い残業代請求といった内容が中心でしたが、最近は職場のいじめやハラスメント、そして過重労働による健康障害、うつ病などのメンタルヘルス不調の問題が急増しており、医療機関・福祉施設として対応すべき領域が大幅に拡大しています。
トラブルの深刻化
かつては労働基準監督署などの調査対応が主でしたが、最近は一人でも加入できる外部労働組合や弁護士などの専門家が絡んだ案件が増加し、問題が複雑かつ深刻になりやすい傾向が見られます。結果として高額の民事請求がなされることも増えており、医療機関・福祉施設の負担も大きくなる傾向が強まっています。
労働者保護的な法改正
2010年以降、労働基準法、育児介護休業法、障害者雇用促進法、労働者派遣法、労働契約法、高年齢者雇用促進法など、毎年のように人事労務分野にかかる法改正が実施されています。これらはいずれも労働者保護的要素が強いものであり、医療機関・福祉施設としても正しい情報を入手し、法人にとって運用可能な制度の構築が不可欠となっています。
労働トラブル発生時の対応の流れ
労働トラブルの発生時には、そのトラブルの内容・要求事項および相手方、そして関係機関・支援者（労働基準監督署、ユニオン、弁護士など）が存在する場合にはその支援者についての情報を確認すると共に、そのリスクの程度と影響を把握し、対応の方針を決定することが求められます。近年は紛争の解決手段も、あっせんや労働審判など様々な種類が存在しますので、相手方の請求内容を確認すると共に、紛争解決の方法についても検討が必要です。事件の内容によっては、請求内容にかかる資料の取りまとめなどが必要となりますが、その内容およびまとめ方についてもアドバイスを実施します。なお、影響が大きい案件についてはこの時点から使用者側専門の労働分野に特化した弁護士との連携で問題に対応することになります。紛争が解決した際には、再発防止に向け、職場内の人事労務管理制度の見直しや就業規則・労働契約書等の改定を実施します。
